【広島】読売新聞の独禁法違反、一転して認めず　押し紙訴訟、元販売店が敗訴　大阪高裁

2024年03月28日 14時59分

広島県福山市にある新聞販売店の元店主が、読売新聞から不要な仕入れを強制される「押し紙」被害にあったとして起こした訴訟の控訴審で、大阪高裁は3月28日、元店主の控訴を退ける判決を言い渡した。

●一審判決は独禁法違反を認定

一審判決は、元店主が前任者から店舗を引き継ぐ際、読売新聞大阪本社が、実際に販売・配布する部数（実配数）の約2倍の注文を指示したとして独占禁止法違反（平成11年告示3項2号）を認定した。

販売店主側は、「押し紙問題で、読売の独禁法違反が認定されたのはおそらく初めて」と評価。ただし、本来より多くの補助金・奨励金が支払われていたことなどから、請求自体は棄却となったため控訴していた。

対する読売新聞大阪本社は当時、（略）

※全文はソースで。

※関連スレ
押し紙訴訟、読売新聞の「独禁法違反」を認める　元販売店への賠償は認めず　大阪地裁 [香味焙煎★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1682937813/

「プレス（新聞）と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。
原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。

現在は「日本テレビ＝読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。
もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。

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https://www.j-cast.com/2010/01/15058061.html

一度は延期された国連の「表現の自由」をめぐる訪日調査が1週間にわたって行われ、調査を担当したデビッド・ケイ国連特別報告者が2016年4月19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。

ケイ氏は、特定秘密保護法の施行や高市早苗総務相の放送法をめぐる発言を念頭に、「メディアの独立性が脅威にさらされている」と懸念を表明。
放送法を改正した上で、政府以外の第三者機関が放送に関する許認可を担うべきだとした。
「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」とも指摘し、その一因が記者クラブ制度だとして廃止を求めた。

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https://www.j-cast.com/2016/04/19264575.html