【日本】「地方を見捨てる」という悪魔の選択が始まった…「能登半島地震」で露呈した日本社会の重苦しい未来

■新聞が見出しに掲げた「見えぬ全容」とは
能登半島地震から1週間が経った1月8日の朝日新聞は、1面の見出しに「見えぬ全容」と掲げた。
「全容」とは、何を指すのだろうか。
死者や行方不明者の数だろうか。孤立状態にある人数だろうか。
「全容」という言葉の「全容」が見えないのである。それほどまでに今回の災害は把握が難しい。
どこで、どんな被害が生じているのか。誰が、何に苦しんでいるのか。何が、どれぐらい足りないのか。
現地だけではなく、情報の中心地であるはずの東京でも、ほとんどわからないまま時間だけが過ぎていく。
情報が足りない。それ以上に、情報の不足具合すらわからない。

追い打ちをかけたのが、テレビやラジオの「停波」である。
発災から3日も経たない1月4日午後4時時点で、NHK(約700世帯)をはじめ、地元テレビ局の石川テレビ放送・テレビ金沢・HAB北陸朝日放送の3局が約730世帯、
北陸放送(MRO)では約2130世帯が影響を受けた。中継局の送信機が壊れたり、非常用電源のバッテリーが枯渇したりしたためである。

1月10日午前6時半時点の総務省の集計によると、石川県輪島市の地上波テレビではNHKが約700世帯、上記民放4局が約730世帯、
ラジオではNHKが約700世帯、MROは約6000世帯に影響が続いている。
災害時には、携帯電話の通信状況は悪くなり、テレビやラジオといった放送に頼る割合が大きくなる。そこに、停波が続く。
内容だけではなく、物理的にメディアが届かなくなった。

■民放がバラエティー番組やドラマを放送した理由
かねてメディアの東京一極集中は懸念され、批判されてきており、今回の地震でのテレビ局の対応を、そのひとつに挙げる見方もありえよう。
東京の民放のうちTBSを除く4局は、発生から数時間後には予定していた番組の放送へとニュースを切り替えたからである。
L字と呼ばれる、文字情報を流しながらではあるものの、バラエティー番組やドラマを流し始めた。
一見すると報道特別番組ではなく、お正月用の特番を放送するのは違和感がある。
公共の電波を使っている以上、一大事=大災害を報じなくてはならない、そんな理屈も成立しうる。

だからといって、そうした対応を非難したいのでは、まったくない。
ひとつめの理由は、どれだけの災害かわからなかったからであり、ふたつめには、災害以外にもテレビの公的な役割があるからである。
何が起きているのかわからない、それだけを伝え続けるよりも、気晴らしになったり、心を落ち着けたりするためにもニュース以外を流す。
そうした判断もまたあってしかるべきだろう。
問題は、そこにはない。
メディアの仕組みの面で、東京が地方を見捨てつつある、見捨てるしかない状況を見つめなければならない。

■AMラジオ放送を維持できない
地元民放のMROは、今年4月1日から、一部の地域でAMラジオ放送の運用を休止する。
総務省のウェブサイトでは9月末までの半年間となっているものの、同社のサイトには期限は書いていない。
同社のサイトには、AMでは金沢の周波数でカバーするほか、FMで補完できるとする地図が示されている。
これは、AMラジオ放送を続けるコストが負担できない、などの理由によるものであり、MROだけではなく、全国合計13社が休止を予定している。

今回の地震で甚大な損害を受けた地域は、まさに、このAM休止エリアに重なる。
これまで地方の民間放送局は、「ネットワーク費」や「電波料」、あるいは「ネット保証料」などとも呼ばれる分配金によって経営を安定させてきた。

■窮地に追い込まれたローカル局の経営
民放は、その収入の多くを広告費に頼っているが、昨今では、マスコミ4媒体(テレビ、ラジオ、新聞、雑誌)を合わせた額(2兆3985億円)よりも、
インターネット(3兆912億円)のほうが多い。
特に地上波テレビの広告費は低下傾向が続いており、キー局からローカル局に支払える電波料も下がりはすれども、上がりはしない。
MRO自体、売上高は減少気味で、営業損益は広がっており、AMラジオ放送を続けられる体力がなくなってきているのだろう。
※略

ハゲ菅

いざ壊滅的なことになっても地方には受け入れるキャパは無くなってるだろうに

例えば空気を運んでる赤字ローカル線や赤字バス路線は
これからも国の税金で維持し続けるべきなのか