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◆「支援」うたい高額の手数料 コロナ禍で拡大
一般社団法人「反貧困ネットワーク」によると、主な手法は、不動産業者らが住まいの確保や初期費用ゼロをインターネットなどで宣伝して入居者を募り、実際の契約では市場より高額な家賃や多額の手数料などを取る。
「生活保護お部屋探し」を掲げる不動産会社の看板(一部画像処理)
名前が挙がっているのは東京都内を中心に10業者ほどで、半数がコロナ禍の2020年以降に設立されていた。反貧困ネットは「住まいを失う人が増えたコロナ禍に広がり、最近になって問題が顕在化した可能性がある」とみる。
◆17人入居…シャワー、トイレは一つだけ
同ネットに寄せられた相談は「緊急連絡先を委託する手数料や支援費などの名目で6万円以上取られた」「乾麺などの食品を高額で買わされた」「入居者17人のシェアハウスでトイレとシャワーと台所がそれぞれ一つだった」など。転売するアパートの空室を埋める目的とみられる例や、手数料などを支払った後に入居者の手元に残った生活保護費が2万円だけというケースもあった。
住まいを巡る貧困ビジネスはこれまで、行政から一時的な居所として紹介される「無料・低額宿泊所(無低)」といった施設が、保護費から高額な手数料などを「中抜き」する例が多かった。無低は集団生活でプライバシーが確保されないなど、住環境が劣悪なケースが少なくなく、退所する人も多い。国は今年4月に改善基準を設けたが、現在も支援団体には「ベニヤ板で仕切っただけ」などの施設に関する相談が寄せられている。
同ネット理事の林治弁護士は「最初からアパートに住めるならと、困窮した人が貧困ビジネスに頼ってしまう現状がある。国は問題を認識し、調査対応してほしい」と求める。(中村真暁)
生活保護と貧困ビジネス 憲法25条が定める生存権を保障する国の制度が生活保護。最低限度の生活保障と、自立の助長を目的とする。8種類あり、最も基本的な「生活扶助」は食費や被服費、光熱水費などの日常生活を支える。年齢や居住地域、世帯人員などから算定し、原則現金で給付する。貧困ビジネスが主に狙うのは生活扶助費と、上限内で給付する家賃など住宅扶助費。生活扶助費は生活に直結するだけに、悪質業者などに取られると、受給者の困窮状況が悪化する。
東京新聞 2023年11月17日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/290443
引用元:・「お部屋探し」が搾取の入り口に…生活保護者の弱みに付け込む「貧困ビジネス」のあの手この手 [蚤の市★]
(゚Д゚)ゴルァ!
公共事業者からの増収賄(原資は企業利益)よか、
貧乏人からのピンハネ搾取(原資は血税)の方が
遥かに悪質なことを自覚しろバカサヨチョン(怒り)
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普通に部屋を探しても断られる。
充てがってくれるだけマシだよ
↓
政府「承知しました」
↓
ヤクザ「いいシノギが増えたニダ」
日本ってこんなのばっかだよなw
キシダのおかげで経済は上向いてるんじゃなかったの?
電気月5000円(夏場エアコン15000円)
水道3000円
ガス3000円
ネット5000円
スマホ1000円
食料30000円
夏場以外は月50000円でやっていける
住むところは0円だし
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