高知県土佐市に移住してきた地域おこし協力隊員が、地元の有力者に嫌がらせを受け、追い出されそうになっているという内容の一連のツイートが話題となっています。
ツイートによると、高知県土佐市で地域おこし協力隊として移住してきた夫婦は、市が所有する物件でカフェを開業し、大人気となりました。
しかしながら、カフェの建物の「指定管理者」となっているNPOの理事長である80代男性が、店員に対して恫喝やセクハラを行うなどの問題行動を繰り返し、更に「俺が見つけてきた料理人を雇用しろ」といった、店の経営に口を出すようなことを要求してきたそうです。
その後、NPO理事長は、物件から退去するよう通告する旨の文書を“捏造”し、その夫婦に突きつける事態になりました。
一方、NPOを監督指導する立場にある土佐市側は、以前同市における公共事業において、反対派住民の切り崩しにNPO理事長が暗躍したという“恩”があるため、NPO理事長に頭が上がらず、最終的にはNPO理事長とともにカフェに退去を迫っているようです。
また、カフェが退去した後には、NPO理事長の知人の飲食店が入居する予定になっているということも報じられています。
四国では地域おこし協力隊への嫌がらせが相次いでいる？
最近では、地方移住に伴うトラブルがしばしば話題になっています。
例えば、北海道のある村に移住した女性YouTuberが、村の男性からの執拗なアプローチに加え、断ると悪い噂を流されたり、自宅を襲われる計画があったため、村から避難せざるを得なくなったと報じられた事件がありました。
また、地域おこし協力隊による移住者と地元住民の間でトラブルが起こることもよくあるようです。
今年1月、愛媛県に移住した人物が、地元の有力者らとの関係が悪化し、様々な嫌がらせを受けるようになったことがきっかけで、やがてボヤ騒ぎに発展しました。
最終的にはその土地を離れることとなり、全国紙でも取り上げられるなど大きな話題となりました。
これらの騒動に対し、「田舎はこんなにも厄介な場所なのか」という反応がSNS上などで度々見られます。
しかしながら、今回の件や愛媛の件を見ると、両方とも地元の権力者と移住者との対立がトラブルの引き金となっていることが分かります。
地域住民もそれに抗うことができず、予想されたパターンに沿って進んでいるように見えます。
また、SNS上では「地元の有力者」というフレーズがトレンド入りするなど、話題になっています。
このような問題は、田舎に限らずどんな地域でも起こり得ることであり、土佐市に関しては、有力者の自宅周辺にはしっかりと道路整備がされているといった話もあり、このような人物が幅を利かせる「めんどくさい土地」であるという声もあります。
以前から、このNPOが関与する建物に入居する計画が、そのNPOの介入により実現しなかった過去があったことや、同市の地域おこし協力隊の募集が常に行われていたことが報じられています。
そのため、今回の事件も、ある種の予兆があったかのように感じられるかもしれません。
市職員はセクハラ相談に「尻でも触らせて機嫌を取れ」
ここで共通するのは、地元自治体が一貫して日和見の姿勢をとり、移住者側に折れさせようとする動きを取っていることです。
このような問題を解決するための機能がほとんどないということもあります。
先に述べた愛媛の件や今回の件でも、地元自治体がこのような姿勢をとっており、移住者たちは困惑しているようです。
報道によると、今回の事件でも土佐市側は有力者側の側に立ち、カフェを経営する移住夫婦に退去を求める通告をしたとのことです。
また、先に言及した有力者によるセクハラ問題に関しても、市職員が「尻を触らせてでも機嫌を取ればいい」というような対応をとったとされ、状況は極めて深刻なものと言えます。
このため、SNS上では土佐市に対する不満の声が多く、トラブルとは全く関係のない「観光協会」のSNSアカウントに攻撃的なコメントが殺到している状況です。
一方で、土佐市へのふるさと納税をボイコットする声も出てきています。
今回のトラブルの過程で、移住者側が「このことをSNSで発信する」と言ったところ、有力者側は「SNSだけで何ができる」と軽視したようですが、この発言が怒りを増幅させる結果になったと思われます。
しかし、今回の問題については、現時点では移住者側の主張だけが広がっており、有力者側や土佐市側の見解はまだ公表されていないという状況です。
特に土佐市としては、大幅なふるさと納税減収が見込まれるなど、深刻な状況に直面していることが確かですが、それでも地元の有力者を守ろうとする説明をするのか、今後の同市の対応が注目されています。
ネットの反応は？
所感
この記事は、移住者と地元の有力者との間で起こったトラブルについて報じたものです。
地方自治体が移住者を受け入れることで地域の活性化を図る取り組みは増えていますが、本記事では、地元の有力者が移住者に対して不当な圧力をかける問題点が浮き彫りにされています。
また、地元自治体も移住者に対して不十分なサポートを提供しており、移住者側の不満が高まっている状況が伺えます。
このような問題は、地域の発展にとって大きな障害となるため、地方自治体が移住者に対して適切なサポートを行い、公正な対応をすることが求められますね。
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